Q&A 社会保険に関すること

交通事故オンライン損害賠償編

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伊佐行政書士事務所

社会保険に関するQ&A

Q1 任意保険会社の人に健康保険を使って治療して欲しいといわれています。どうすればいいですか。

自賠責保険では怪我に対する保険金は120万円が支払い限度額になっています。通常、交通事故の治療では自由診療という扱いがされますが、 自由診療では健康保険で診療するよりも一般に治療費が高額になるため、早く自賠責保険がなくなってしまいます。 そこで加害者側の保険会社としては健康保険を使ってほしいといってくる場合があります。被害者としては、 自分の過失が大きい場合は早期に健康保険の使用を検討すべきだと思います。また、加害者が任意保険に加入しておらず、 自賠責保険以外に賠償資力がないような場合も健康保険を使ったほうが良いでしょう。

Q2 保険会社の人に健康保険を使ったほうがいいといわれていますが、病院では交通事故の患者さんは健康保険は使えないといっています。 どういうことでしょうか。

交通事故で病院で治療を受ける場合、健康保険を使わずに自由診療にするのが通常の扱いです。そのため、病院の窓口で『保険会社の人に言われたのですが、 健康保険は使えますか』などといっても、『(普通は)使えません』という返事が返ってくることがあります。事故のときに健康保険を使えるかどうかというのは、 奥深い問題があります。結論だけ言ってしまえば、事故のときでも健康保険を使うことはできるということになりますが、必ずしも健康保険を使ったからといって、 常に有利になるというものではありません。健康保険を使うことが本当に自分のためになるのか、単に保険会社の都合で、そうしてほしいといわれているだけではないのか、 良く確認してから結論を出しましょう。

Q3 第三者行為傷病届けとはなんですか。

健康保険は、加入者の保険料で運営されています。従って加害者が支払うべき治療費分について被害者が健康保険を使って治療した場合は、後で加害者に求償 することになります。そのための手続きが第三者行為傷病届です。

Q4 業務中の事故の場合は労災を先に使ったほうがいいのでしょうか。

役所間の取り決めでは、自賠責保険を先に使うということになっています。ただし、被害者はどちらを先に使うか自由に決めることができます。 自賠責保険を先に使うべきか、労災保険を先に使うべきかは迷うところですが、一般的には自賠責保険を先に使用したほうが有利だと考えられます。 ただし、被害者の過失が大きい場合、加害者の賠償資力に問題がある場合など、その他の状況により、労災保険を先行させたほうが良い場合もあります。

Q5 労災でも慰謝料は支払われるのでしょうか。

労災からは療養補償給付や休業補償給付など、自賠責保険と同じような費目の給付が受けられますが、慰謝料は支払われません。

Q6 労災の後遺障害等級認定と自賠責の後遺障害等級認定はどう違うのですか。

後遺障害等級や認定基準は、自賠責が労災の基準に準拠しているため、基本的には同じになっています。しかし認定機関や方法が異なることから、 両方の認定を受けた結果、異なる等級認定がされるということがあります。給付内容も異なり、自賠責は一時金のみですが、労災は7級以上の後遺障害は障害補償年金が支給されます。

Q7 パートタイマーでも労災は使えるのでしょうか。

パートやアルバイトでも労災は使えます。

Q8 会社で労災は使えないと言われたのですが・・・。

事業主に労災に加入していないなどといわれることがありますが、事故があってからでも加入はできます。また、マイカーによる通勤災害で、会社がマイカー通勤を 認めていない場合に労災適用を認めないといってくる場合がありますが、通勤災害と認められる場合は、労災が適用されます。

Q9 業務中の事故で怪我をして、病院で健康保険を使おうとしたら使えないといわれました。何故でしょうか。

仕事中の事故は労災保険を使うことになっており、健康保険は使えません。労働災害を隠すことは『労災かくし』といって犯罪になりえます。

Q10 自損事故でも労災は使えますか。

自損事故でも通勤災害であれば労災が使えます。

Q11 労災のメリット制とはどのようなものですか。

労災の保険料は事業の種類ごとに災害率を基礎に決められています。メリット制は一定以上の規模の事業場において、災害率の高低に応じた 保険料を課すしくみです。つまり同じ業種の事業所でも、災害が多いところと少ないところではメリット制により保険料に差が出る場合があるということです。メリット制の適用を受けるのは、100人以上の労働者を使用する事業であること 等の要件があります。また、業務災害にのみ適用され、通勤災害には適用されません。

Q12 交通事故を物損で届けた場合は、労災は使えませんか。

警察に人身事故届けをすることは労災使用の要件ではありません。事故証明書がなくても労災の請求は可能です。

Q13 公的年金の障害給付はどのような場合に受給できますか。

年金というと、年をとってから給付される老齢給付を想像しますが、一定の障害の状態になり、保険料の支払要件等を満たしている場合は、 障害給付を受け取ることができます。障害等級は1級から3級と、3級より軽い一定の障害に分かれており、等級により給付内容は異なります。

Q14 公的年金の遺族給付はどのような場合に受給できますか。

年金に加入している人が亡くなった場合で、18歳未満の子を持つ妻が残された場合などに年金が支給される場合があります。その他の近親者 にも一時金の支給などが受けられる場合があります。

Q15 寡婦年金とはどのようなものですか。

遺族給付のうち、年金がもらえない妻に支給される場合があります。例えば、妻に18歳未満の子がいない場合には遺族基礎年金は 支給されませんが、60歳から65歳未満であって、結婚生活が10年以上続いていた人に支給される可能性があります。