就労可能年数とライプニッツ係数表

就労の終期

原則として６７歳までとされています。これは昭和４０年の第１２回生命表の０歳男子の平均余命から導いた数字といわれています。 その後、平均余命年は延びましたが、現実の就労状況なども勘案しているため、就労の終期を６７歳とする取り扱いは今のところ変わっておりません。

症状固定時の年齢が６７歳を超える人は、平均余命年数の１／２を就労の終期とします。症状固定時から６７歳になるまでの年数が 平均余命の１／２より短くなる人は、平均余命の１／２を労働能力喪失期間とします。

中間利息控除について

ライプニッツ係数とホフマン係数

中間利息の控除方法には、単利計算の新ホフマン係数を利用する方法と、複利計算のライプニッツ係数を利用する方法があります。 従来は双方の方法がケースバイケースで採用されておりましたが、東京、名古屋、大阪の地方裁判所交通事故専門部間の 共同提言の合意により、最近はライプニッツ方式を採用するのが通常となっています。

逸失利益の計算に使用するライプニッツ係数表は『年金現価表』といいます。年収５００万円の人が５年間、５％の労働能力を喪失した場合は、 ５００万円×４．３２９４（法定利率５％で、５年に対応するライプニッツ係数）×５％という計算式になります。

あまり利用されることはないようですが、『現価表』というものもあります。年金現価表は計算すべき期間中、計算の基礎となる金額が変わらないことを 前提にする場合に利用されるのに対し、現価表は年毎に金額が変わる場合に利用すると便利です。

法定利率について

中間利息控除というのは、言い換えれば「将来にわたって発生するはずの損害賠償金を現時点で与えるが、そうすると運用によって得られる利息分を、 被害者は利得し、加害者は損することになる。そうならないようにあらかじめ利息分を差し引いた金額を与える」という事です。 民法で定められている民事法定利率が５％というところから、長い間、中間利息控除は５％で計算することとされていましたが、民法改正により、令和２年４月１日以降に発生する事故については、当面の間、民事法定利率３％で計算されることとなりました。

就労可能年数とライプニッツ係数表 18歳以上の者に適用する表（令和2年4月1日以降の事故に適用）

自賠責保険別表Ⅱ－1

18歳未満の者に適用する表

• １．18才未満の有職者及び家事従事者並びに18才以上の者の場合の就労可能年数については、
• (1) 　52才未満の者は、67才とその者の年齢との差に相当する年数とした。
• (2) 　52才以上の者は、「第22回生命表（完全生命表）」による男又は女の平均余命のうちいずれか短い平均余命の１／２の年数とし、その年数に1年未満の端数があるときは、これを切り上げた。
• ２ 　18才未満の者（ 有職者及び家事従事者を除く。）の場合の就労可能年数及びライプニッツ係数は次のとおりとした。
• (1) 　就労可能年数　67歳（就労の終期）とその者の年齢との差に相当する年数から18歳（就労の始期）とその者の年令との差に相当する年数を控除したもの
• (2) 　ライプニッツ係数　67歳（就労の終期）とその者の年齢との差に相当する年数に対応するライプニッツ係数から18歳（就労の始期）とその者の年令との差に相当する年数い対応するライプニッツ係数を控除したもの

就労可能年数とライプニッツ係数表 18歳以上の者に適用する表（平成22年4月1日改正、令和2年3月31日までの事故に適用）

自賠責保険別表Ⅱ－1

18歳未満の者に適用する表

• (注)18才未満の有職者および18才以上の者の場合の就労可能年数については、
• (1) 　54才未満の者は、67才から被害者の年令を控除した年数とした。
• (2) 　54才以上の者は、平均余命年数の１／２とし、端数は切上げた。
• ２ 　幼児・児童・生徒・18才未満の学生および働く意思と能力を有する者（ 有職者・家事従事者・18才以上の学生以外） の場合の就労可能年数およびライプニッツ係数は、下記（例）に準じて算出する。
• （例）　３才の場合
• (1) 　就労の終期（67才）までの年数64年（67年-３年）に対応する係数　19.119
• (2) 　就労の始期（18才）までの年数15年（18年-３年）に対応する係数　10.380
• (3) 　就労可能年数　49年（64年-15年）
• (4) 　適用する係数　8.739（19.119-10.380）